平成３０年第３回 ６月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２ 平成30年度
市政執行方針に対する質疑並びに一般質問について ──────────────〇会議に付した事件
議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２９人） １番 石 橋 勝 美 ２番 岡 坂 忠 志 ３番 佐々木 直 美 ４番 清 水 隆 吉 ５番 石 井 宏 治 ６番 木 幡 裕 之 ７番 大和田 三 朗 ８番 西 本 嘉 伸 ９番 渡 辺 喜代美 10番 播 磨 和 宏 11番 菊 地 ル ツ 12番 大 林 愛 慶 13番 楢 山 直 義 14番 鈴 木 正 孝 15番 今 野 祐 子 16番 藤 澤 昌 隆 17番 熊 木 喬 18番 大 塚 徹 19番 横 山 明 美 20番 杉 野 智 美 21番 鈴 木 仁 志 22番 稗 貫 秀 次 23番 大竹口 武 光 24番 村 田 光 成 25番 有 城 正 憲 26番 富 井 司 郎 27番 稲 葉 典 昭 28番 佐々木 勇 一 29番 大 石 清 一 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇
出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二
公営企業管理者 阿 部 信 一 教育長 嶋 崎 隆 則
代表監査委員 林 伸 英
政策推進部長 安 達 康 博 総務部長・
行政推進室長 廣 瀬 智
市民活動部長 野 原 隆 美
市民環境部長 川 端 洋 之
保健福祉部長 堀 田 真樹子
こども未来部長 池 原 佳 一
商工観光部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩
産業連携室長 植 松 秀 訓
都市建設部長・新
総体整備推進室参事 泉 和 知
上下水道部長 寺 嶋 義 信
学校教育部長 中 野 雅 弘 生涯学習部長 草 森 紳 治 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 山 上 俊 司 書記 滝 沢 仁 書記 佐 藤 淳 書記 田 中 彰 書記 西 端 大 輔 書記 小 原 啓 佑 書記 高 橋 均 書記 蓑 島 優 貴
～～～～～～ 〇
～～～～～～ 午前10時０分開議
○
大石清一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
大石清一議長 ここで事務局長に本日の
議事日程などについて報告させます。
◎
山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、本日の
議事日程でありますが、お手元に配付の
議事日程表第３号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
大石清一議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、７番
大和田三朗議員及び８番
西本嘉伸議員を指名いたします。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
大石清一議長 日程第２、６月15日に引き続き、平成30年度
市政執行方針に対する質疑並びに一般質問についてを議題といたします。 初めに、
大竹口武光議員から発言の通告があります。 23番
大竹口武光議員、登壇願います。 〔23番
大竹口武光議員・登壇・拍手〕
◆２３番（
大竹口武光議員） おはようございます。 本日、早朝に、近畿地方を中心とした震度６弱の地震が発生いたしました。地震による大きな被害が発生していないことを心配しているところでありますが、十勝地方を襲った未曽有の
台風災害から早くも２年が経過しようとしております。農地や河川、橋りょうなどの復旧は着実に進み、もとの姿を取り戻すまでに回復しています。この間、建設業を初め多くの団体や企業による復旧作業が行われ、国の
激甚災害指定を受ける中で作業員の迅速な復旧作業により１次産業は被災前に近づくほどに復活いたしました。関係者の力強い支援に感謝をしなければなりませんが、地震対策を初め台風の影響は届かないと言われていた十勝地方でも昨今の温暖化の影響による気候変動により今後は毎年災害に見舞われる可能性が考えられますことから、一昨年の
台風災害を十分に検証し、今後の迅速な
災害対応に当たっていただくよう冒頭申し上げておきたいと思います。 それでは、通告に従いまして市長の政治姿勢と
市政執行方針について
公明党会派を代表して質問をさせていただきます。 代表質問も既に３名の方が行われましたので、重複する点も多々あろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。 初めに、このたび実施されました市長選挙では、当初２期連続無投票の様相でありましたが、一転、選挙戦となりました。市長は３期目も一党一派に偏しない市民党を掲げて選挙戦を行いましたが、選挙期間中、市政をつかさどる熱い思いを十分に市民に伝えることができたのか、率直な感想を伺います。 市長は２期８年間、
フードバレーを旗印に
まちづくりを進めてきましたが、どのような思いで決断し、具体的には何を育て、この８年間、何を変革し実績を上げてきたのか、その成果と今後の４年間で何をなし遂げようと決意されているのか、改めてお伺いをいたします。 また、３年
数カ月ぶりに
市長定例会見が行われましたが、どのような考えのもとで再開されたのか、今後も継続して会見を実施するのかを伺います。 時代の潮流と
まちづくりでは、
人口減少、少子化、金融、経済の
グローバル化、第４次
産業革命の進展を上げていますが、日本経済のさらなる成長にとりましては、情報技術、ＩＴや人工知能、ＡＩを
行政事務や企業活動あるいは
市民生活に積極的に導入することが欠かせない社会状況となっています。時代の潮流を的確に捉えた
まちづくりは重要であり、
市民生活に多大な影響を与えるものと認識いたしますが、御所見を伺います。 地方における人口の減少は深刻であり、このままでは896の自治体が消滅しかねないとする
増田レポートが現実のものとなりつつありますが、しかし現状を正確に分析し、早い段階で歯どめをかける対策が強く求められています。実際に帯広市の現状はどのような状況にあるのでしょうか。市の人口動向について伺います。 生涯にわたる学び、
キャリア形成や
健康づくりの支援、更新期を迎えた社会資本の再整備など、これまでとは異なる
アプローチで解決策を導き出していくとしていますが、これまでとは異なる
アプローチとはどういうものなのかお聞きいたします。 現在、日本は人生100年時代を迎え、取り組むべき課題は山積しています。実情としては人口が減少の一途をたどる中で６年後の2024年には人口の半分が50歳以上を占め、人口が減少することで働き手が不足し、介護職員の不足や高齢者も働き手として社会参加をしていく時代を迎えようとしていますが、現状の課題と取組みの方向性について伺います。 また、地域の知恵と行動力を結集して誰もが豊かさやゆとりを感じ住み続けたいと思える十勝・帯広の創造に向け全力で
まちづくりを進めると述べていますが、市長が進める十勝・帯広の価値、創造の具体的なイメージや思いについて伺います。
まちづくりを進めるに当たり、考え方として５つの視点が示されました。「活力あるおびひろ」では、十勝・帯広において
フードバレーとかちを旗印に戦略的に政策、施策を進め、人の流れや新
事業創発へのチャレンジは拡大しているとして産業間の連携や新たなビジネスの創出で地域の稼ぐ力を高めるとしています。さらなる
企業立地を促進し地域の稼ぐ力を高めていくことは最も重要であると考えていますが、その現状と課題について伺います。
交流人口の拡大を図ることは
地域経済を支える最も重要な基盤となるものでありますが、インバウンドの状況や国内及び道内からの
交流人口の推移と現状の課題、取組みの方向性について伺います。 「人輝くおびひろ」では、
高等教育機関と連携し、
地域産業の
担い手育成や
ライフステージに応じた多様な学習機会の提供に取り組むとしています。帯広市は1991年に
高等教育整備基金を設置し大学誘致を目指しましたが、時代の経過とともに
高等教育機関を取り巻く環境は大きく変化し、
高等教育整備に至ることなく30億円は基金に積まれたままとなっていますが、その後の進展状況と今後の活用の考えについて伺います。 また、
地域産業の
担い手育成や
ライフステージに応じた多様な学習機会の提供に取り組むとしていますが、現状の課題と今後の取組みについて伺います。 「人に優しいおびひろ」では、障害のある方への支援制度の充実に取り組んだとしていますが、高齢者や障害者が円滑に移動できる
バリアフリーの推進は「人に優しいおびひろ」につながると考えますが、御所見を伺います。 「快適に暮らせるおびひろ」では、
環境モデル都市や
バイオマス産業都市の取組みを通して人と環境を重視した取組みを進めてきたとしていますが、
自然エネルギーの活用を促進し、環境負荷の低減と
循環型社会を形成し、自然に優しい取組みが喫緊の課題であります。化石燃料が高どまりする中にありまして、
自然エネルギー自給都市帯広を目標に地域資源を十分に活用した
まちづくりはまさに「快適に暮らせるおびひろ」の取組みとなり、先進的な取組みは市民のみならず全地域に波及していくものと推察しますが、現状の課題と取組みの方向性について伺います。 冒頭にも迅速な
災害対応について申し上げましたが、風水害に加えて昨今では雪害にも十分対応できる体制を強化するときに来ていると実感しますが、現状の課題と今後の取組みについて伺います。
公園緑地や街路樹等の適正管理は快適で暮らしやすい
まちづくりを推進するためには人々の心の豊かさを育む緑の役割は大変重要であり、公園や街路樹は内外の人々の心に深く残るものでありますことから、新たな考えのもとで今後の方向性を示し、改善に向けた施策を講ずることは喫緊の課題でありますが、現状の課題と今後の取組みについて伺います。 「未来を拓くおびひろ」では、帯広市の現状を見ますと、人のつながりが希薄化する中、町内会や
ボランティア活動への支援は最重要でありますが、現状の課題と今後の方向性について伺います。 政府は５月21日の
経済財政諮問会議で医療や介護、年金などに係る
社会保障給付費について、高齢者がピークに近づく2040年度には約190兆円に上るとの推計結果を初めて公表しました。帯広市における
社会保障給付費のさらなる増加は避けられず、少子・高齢化の進展による地方財政はさらに厳しさを増していく中にあり、自主自立の
自治体経営を図るため効果的、効率的な
行財政運営の取組みは喫緊の課題でありますが、現状の課題と今後の方向性、取組みについて伺います。 以上をお尋ねし、１回目の質問といたします。 〔23番
大竹口武光議員・
質問席着席〕
○
大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 おはようございます。 大竹口議員の代表質問中、初めに市政執行に対する考え方についてお答えをいたします。 私は今回の選挙を通して多くの方々に２期８年の成果や今後の
まちづくりの考え方についてお伝えをしてまいりました。これまで取り組んできた
フードバレーとか
ちのまちづくりなどに期待や評価の声をいただくなど手応えを感じた一方で社会経済が加速的に変化し捉えどころのない将来への漠然とした不安が広がっており、かつての
成長モデルのように先行きが見通せたよき時代へのノスタルジーと相まって将来に夢を持って暮らせる
まちづくりへの願いが強くなってきていることを改めて実感したところであります。今後とも市政に関するわかりやすい情報提供はもとより、さまざまな機会を捉え市民の皆さんの考えや思いを酌み取りながら、誰もが幸せに暮らせる
地域社会の実現に全力を注いでまいります。 次に、
フードバレーとかちについてお答えいたします。
人口減少、少子・高齢化の進行や経済の
グローバル化の進展など地域を取り巻く環境が大きく変化する中、多くの力を集めながら食、農林漁業、環境、
エネルギーなどの優位性を生かし、持続的に発展する活力ある
地域社会の実現を目指し、
フードバレーとかちの取組みを進めてまいりました。これまで
関係機関や内外の方々とともに農業の
成長産業化や食の高
付加価値化、体験・
滞在型観光の推進、産業人の育成などの取組みを展開してきたことで農畜産物の輸出拡大や新たな
事業創発が進み、域外からの投資や
交流人口の増加にもつながるなど地域の活力は徐々に高まりつつあります。今後とも21世紀において持続的に発展する大きな潜在力を有する十勝をフィールドとして夢や希望に向かって取り組む方々とともに地域が持つ情報、技術、人材等の資源を活用した先進農業の促進や多様なビジネスの振興、新たな人の流れを呼び込む魅力の創出などにより地域全体として生産力、収益力の高い
地域経済の構築に取り組んでまいります。 次に、市政に関する
情報発信についてでありますが、記者会見はこれまで必要に応じて開催してきたところであり、市長就任時においては年14回開催しておりました。その後、報道のタイミングなどの関係もあり回数が減少した時期もありましたが、今般、市の取組みや考え方を適時に提供するため毎月開催することとしたものであります。記者会見は報道機関との質疑応答などを通し市政に対する市民の皆さんの疑問や意見などを深く理解し、市政情報を効果的に発信する上で大変よい機会であると考えております。 次に、
高度情報化についてお答えいたします。
情報通信技術の急速な進歩に伴いインターネットや
スマートフォンが急速に普及し、さらにＩｏＴやＡＩの活用領域が広がり、新たなサービスが生み出されていく中で、私たちの生活や
産業経済活動のありようが大きく変化していくものと認識しております。今後第４次
産業革命などの動向や諸制度の改革状況などを踏まえながら
行政事務の効率化や
情報発信の充実のほか
スマートアグリの促進や中小企業の経営革新への支援、
教育環境の整備などに取り組んでまいる考えであります。 次に、人口動向についてお答えいたします。 本市の人口は平成12年をピークに減少局面に入り、平成29年12月末現在では前年対比443人の減少の16万7,653人となっております。本市の人口動態は道内他地域と比べると比較的堅調に推移してきてはおりますものの、自然動態は平成22年にマイナスに転じて以降、減少幅が拡大傾向にあり、おおむね均衡状態を続けてきた社会動態にもここ数年は減少傾向が見られるなど、依然として厳しい状況にあると認識しております。 次に、
まちづくりへの新たな
アプローチについてお答えいたします。
社会経済環境が大きく変化する時代の転換期にあって地域においては
人口減少、超高齢社会、経済の
グローバル化や技術革新の急速な進展への対応、都市基盤の老朽化や
スポンジ化の進行などにより私たちの生活も教育、仕事、老後という単線型の生き方から多様なステージを経験する人生への移行など、これまでの経験や常識では捉え切れない大きな変化の中に置かれていると感じております。私たちはこれらの直面する諸課題に対処するため経済、教育、福祉、
コミュニティなど従来の分野の縦割りを超え、官と民、域内と域外、若者と高齢者などの間に多様な
かけ合わせを生み出し、従来とは異なる新たな発想で効果的な政策展開に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、高齢者の就労についてお答えいたします。 帯広市ではこれまで
シルバー人材センターへの支援などを通じ就労機会の確保を図ってきております。近年の
年金支給開始年齢の引き上げなどを背景とした高齢者の
就労ニーズや働き方の多様化に的確に対応しつつ、
関係機関や団体、企業などと連携しながら高齢者がみずからの経験や能力等を活用し生き生きと働くことができる
環境づくりを進めてまいります。 次に、十勝・帯広の価値、創造の御質問についてお答えいたします。 物質的な豊かさよりも精神的な豊かさがより重視される時代において、誰もが安心して充実した生活を送ることができる社会を築くことは国、地方を問わず重大な政策課題であります。十勝・帯広は雄大な自然、美しい農村景観、おいしい食など大都市とは異なる個性と魅力を備えていることから、これからの社会において心豊かな暮らしを実現できる環境を有していると考えております。私は今後ともこうしたこの地の恵まれた地域資源や魅力を最大限に生かし、ゆとりや潤いなどこれからの時代において重要さを増す人間の暮らしや活動に不可欠な基本価値となるものを生み出しながら多くの人々を引きつけ、将来に向け持続的に発展する
地域づくりを目指してまいります。 次に、
企業立地についてお答えいたします。 帯広市では工業団地の造成や
企業立地補助制度の充実に努め産業集積を促進してきたところであり、昨年２月には市が所有する工業用地が完売し、現在大規模区画を求める
企業立地のニーズなどに応えられない状況となっております。
道東自動車道の釧路、
オホーツク圏への延伸などにより十勝・帯広の
地理的優位性が高まっている時期を捉え、新しい工業団地を造成し、企業の立地需要に的確に対応して新たな仕事や人の流れを創出してまいる考えであります。 次に、
交流人口についてお答えいたします。 十勝・帯広への観光入り込み客数は国内、海外ともに近年増加の傾向にありますが、道内他地域との比較では
訪日外国人観光客の増加率が低い状況にあると認識しております。今後は十勝・帯広の有する豊かな自然や食を生かしアウトドアを核とした体験・
滞在型観光の充実や地域の魅力の効果的な発信の強化などにより
交流人口のさらなる拡大を図ってまいります。 次に、
高等教育機関についてお答えいたします。 帯広市では大学や
関係機関などで構成する
十勝高等教育推進まちづくり会議において地域の将来発展に重要な人材像や望ましい
人材育成プログラムなどについて幅広く検討してきたところであります。その結果、
地域産業の
潜在的ニーズが高く、
帯広畜産大学が強みや可能性を有する
食品安全管理、獣医、アグリフードビジネスの３つの分野において高度な
人材育成を進めていく方向性を確認したところであります。
高等教育整備基金につきましては、現時点で具体的な活用内容の整理には至っておりませんが、今後これらの方向性に沿った取組みを推進し、大学の整備拡充を図る中で基金の取り扱いにつきましても検討してまいります。 次に、
人材育成についてお答えいたします。 帯広市ではこれまで
帯広畜産大学と連携した
フードバレーとかち
人材育成事業や新たな
事業創発を目指すとかち・イノベーション・
プログラムなど
地域産業の
担い手育成に取り組んできております。
地域産業を取り巻く環境が大きく変化し、企業等が求める人材像も変わりつつある中、今後地元企業の
人材ニーズ等を把握しながら
産業振興会議を中心に新たな
産業振興ビジョンの策定を進め、新たな視点や発想を持ち、地域の未来を主体的に切り開いていく産業人の育成に取り組んでまいる考えであります。 次に、
バリアフリーについてお答えいたします。 帯広市では誰もが支障を感じることなく安全・安心・快適に利用できる
ユニバーサルデザインの考え方に基づき公共施設の整備や意識啓発などに取り組んできております。また、高齢者や障害者等の移動の円滑化を促す
バリアフリー新法の制定、障害者への
合理的配慮を求める
障害者差別解消法などの法整備や民間企業の取組みによりさまざまな分野において
ユニバーサルデザインの考え方が広く普及してきたものと認識しております。今後におきましても
ユニバーサルデザインの考え方である人を思いやる視点を大切にしながら各種施策において取組みを進めてまいります。 次に、環境対策についてお答えいたします。 帯広市では環境負荷の低減や
エネルギー自給率の向上などを目指し
環境モデル都市行動計画や
バイオマス産業都市構想に基づき
再生可能エネルギーの導入や
バイオマス資源の有効活用などの取組みを進めてきております。
温室効果ガスの削減に関しましては、近年、家庭部門から排出される
二酸化炭素の割合が増加傾向にあります。このため引き続き日照時間の長さなど地域の優位性を生かしつつ、環境に関する市民意識の向上などに努めながら低炭素社会の構築に向けさまざまな施策に取り組んでまいります。 次に、
災害対応についてお答えいたします。 一昨年の
台風災害やことし３月の大雪などに際し、
気象状況等が刻々と変化する中での市民の皆さんに対する適時適切な
情報発信や
関係機関との情報の共有、連携が重要であると改めて感じたところであります。今後もさまざまな事態に対応できるよう、
防災訓練等を通じた職員の
災害対応能力の向上など行政としての防災・減災力の強化を図ることはもとより、常日ごろより
関係機関と災害時の行動や役割を確認するなど緊密な連携体制の構築に努めてまいります。 次に、
公園緑地や街路樹の管理についてお答えいたします。
公園緑地や街路樹は緑豊かな都市景観の形成や
市民生活における安らぎと潤いの創出に加え
二酸化炭素の吸収源として地球環境の保全にも役割を担うものであります。帯広市におきましては市民の手による帯広の森づくりを初めワークショップを活用した公園整備など市民との協働による緑豊かな
まちづくりに取り組んできたところでありますが、近年、大木化や老木化などに伴う樹木の効率的、効果的な維持管理が重要な課題となってきております。こうした課題に適切に対処し、
公園緑地や街路樹の機能を十分に発揮させるため、今後策定を予定している緑の基本計画におきまして幅広く御意見をお聞きしながら
適正管理手法等の具体化を図ってまいる考えであります。 次に、
コミュニティについてお答えいたします。 町内会を初めＮＰＯや
ボランティア団体によるさまざまな
地域活動は市民協働の
まちづくりを進めていく上で重要な役割を担うものであります。一方で人と人とのつながりがより多様なものへと変化してきており、
地域コミュニティの活力を維持していくことが重要な課題となっているものと認識しております。今後は
関係団体等と意見交換を行いながら時代の変化に即した
地域活動や組織間の連携の促進などに取組み、
コミュニティの活性化を図ってまいります。 最後に、
行財政運営についてお答えいたします。
人口減少、少子・高齢化に伴う市税収入の減少や
社会保障費の増加、国の
地方交付税見直しの動きなど
自治体財政を取り巻く状況は厳しさを増しつつあります。
行財政運営に当たりましては行政と市民が
まちづくりの目指すべき姿を共有し、限られた財源を有効に活用しながら住民福祉の向上を図っていくことが求められており、今後策定を予定している新たな
行財政運営の計画において限られた経営資源の有効活用という視点を重視しながら効率性の向上や成果の最大化を目指してまいります。 私からは以上であります。
○
大石清一議長 嶋崎隆則教育長。
◎
嶋崎隆則教育長 御質問中、多様な学習機会の提供についてお答えいたします。 本市の生涯学習の推進に当たりましては、市民一人ひとりが生涯にわたって生き生きと暮らせる
まちづくりを進めていくため、みずからが学習機会を選択し学ぶことのできる
環境づくりに努めますとともに、その成果を生かして活躍することのできる
地域社会の実現を目指し、各地域で行われております
コミュニティ講座を初め市民大学講座の開催や放送大学の利用促進などを通じまして多様な学習機会の提供に取り組んでいるところであります。 また、人生100年時代を迎えていく中で市民それぞれのライフスタイルの多様化により人生の再設計やその実現に向けた学習機会を幅広い視点から提供していく必要があると考えております。こうしたことから、これまでのさまざまな学習機会の取組みを幅広く活用するとともに、現役世代の
キャリア形成や高齢者の
健康づくりなどそれぞれの
ライフステージに応じたニーズを見定めながらより効果的な学習機会を提供いたすとともに、わかりやすい
情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○
大石清一議長 大竹口議員。
◆２３番（
大竹口武光議員）
市政執行方針の各項目について大変詳しく市長のほうから御答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。 今般の３期目をかけた市長選挙に対する率直な思いや
フードバレーの実践における成果、記者会見再開の考えなどについてお尋ねをさせていただきました。特に
フードバレーの取組みでは地域の活力は高まりつつあるということで、地域全体として生産力、収益力の高い
地域経済の構築に取り組んでいくということでございました。思いは強いほどに、また深いほどに相応の結果が得られると私自身は思っているわけでありまして、市長も同じ考えでおられると思いますが、
フードバレーは市民実感度が私は非常に重要でないかと思っております。今後の４年間の取組みもお聞きいたしましたけれども、現状では具体的にどういった方法で市民実感度調査や実成果を推しはかっているのか、この辺をぜひお聞きしたいと思います。 また、市長の定例会見についてもお聞きしましたけれども、市長みずからが広告塔となってメディアを通じて帯広市を全国、全世界に向けて最大限に発信していくということは大変重要なことだと私思っております。ぜひ継続した取組みをこれからも行っていただきたいと求めておきますけれども、そこで今後はどういった方向性を持ち実施されていくのかを伺いたいと思います。 時代の潮流と
まちづくりでは、第４次
産業革命の進展が上げられました。市長の考えをお聞きしましたけれども、2011年、ドイツで開かれたハノーバーメッセ2011で提唱された製造業のデジタル化を目指す国家的戦略、インダストリー4.0と言われているわけであります。第１次
産業革命では家畜の労力から蒸気という機械による新たな動力が出現し、第２次
産業革命では電気、石油による大量生産が始まる、そして第３次
産業革命ではコンピューターの登場で生産の自動化、効率化が果たされてまいりました。そして、この第４次
産業革命においては、さまざまなものがインターネットにつながり、ＩｏＴの活用により無数のセンサーなどを介してリアルタイムで情報を伝達、それを人工知能ＡＩがみずから学習しながらロボットなどを制御し最適な行動をとる。ＡＩがすぐれた性能を発揮するためＩｏＴなどによって集積、蓄積された大量の情報、ビッグデータを逐次分析し、新たな価値を生む形で活用する。これらは産業のみならず働き方や生活などを根底から変えていく可能性を秘めているわけであります。このことから、市長の公約には、文言では具体的には示されておりませんでしたが、帯広市では第４次
産業革命に適した
人材育成を初めＩｏＴやＡＩの可能性を重視した取組みを積極的に推進すべきと考えますけども、見解を伺いたい。 「活力あるおびひろ」では、
人口減少を見据えた
まちづくりでありますが、市の人口動向をお聞きし、依然厳しい状況にあるということでございました。今までの政策、施策はどうだったんだろう、果たして効果的だったんだろうかということをここで見直していくということは必要になると思いますし、効果的かつ実効性のある対策を講じる必要に迫られているということでございます。帯広市における予想される将来の人口動向と今後はどう歯どめをかけ深刻な人口問題に立ち向かっていくのかをお伺いしたいと思います。 2040年頃には高齢者人口がピークを迎え人口が減少する中で社会の活力をどう維持するのか、大変重い課題であります。運動や食生活、働き方改革などを通して健康寿命を延ばす取組みを充実させることが必要と考えます。筋肉量が低下して筋力や身体能力が低下した状態を改善するサルコペニア予防、また加齢とともに運動能力や認知能力が低下してきた状態を改善するフレイル予防、早い時期からのこういった予防が大変重要な視点と捉えるわけであります。このため生活習慣病を予防して十分にできるだけ健康な体を維持していただくためには市民全体で取り組むことができる健康マイレージなどが大変有効な取組みとなりますけれども、御所見を伺いたいと思います。 「活力あるおびひろ」では、今後の企業の立地需要への対応と新たな工業団地の造成を上げられましたけれども、限られた工業用土地事情の中で地域の稼ぐ力を高める取組みは最も有用でありまして、自主自立の
まちづくりにつながるものと認識をするわけであります。今後も継続して実効性のある施策を推進し、ぜひともこの公約を果たしていただきたいと求めておきます。 それから、
交流人口の現状を伺いましたが、
台風災害やさまざまな事情で年度により増減はありますけれども、総じて増加傾向にあると私は認識いたしました。地元紙でも「道東の観光客過去最高」との見出しで昨年度上期の４総合振興局での状況が掲載されておりました。台風の影響もなく好天に恵まれ、４振興局中、十勝がトップで716万100人、前年度同期比11.5％増となっている。道東、なかんずく十勝・帯広に来ていただけるよう、今後も継続した施策を講じていただくよう求めておきたいと思います。 2017年の日本全体の訪日客ですけども、2,869万人ということで過去最高を更新しております。消費額も何と４兆円を突破したということでありますけれども、訪日客の増加に伴い観光地を中心に宿泊施設の不足が顕著になってきているということであります。そうした中で自宅やマンションの空き室に旅行者を有料で泊める民泊に関する新法が６月15日に施行されております。違法な民泊が既に広がる中でさまざまな問題もあるかとお聞きいたします。それぞれの自治体の対応が注目されているわけでありますが、市の対応と今後の具体的な取組みについて伺いたいと思います。 「人輝くおびひろ」では、
十勝高等教育推進まちづくり会議において地域に求められる人材を焦点に３つの分野で高度な
人材育成を進めていくとしているわけでありますが、全国を代表する獣医学の分野で高度な
人材育成を推進しエキスパートを輩出することは時代の要請であると実感するわけでありますが、具体的にはどのように連携していくのか、その内容と方向性について伺いたいと思います。 「人に優しいおびひろ」では、障害のある方への支援制度の充実に取り組んだとし、
ユニバーサルデザインの考えである人を思いやる視点で
まちづくりを進めたということでございました。私は一方では障害者の社会参加への具体的な支援は最も必要だと思っております。学校を卒業しても社会環境になじめず挫折する方が多い中で大学校を設置して社会との橋渡しを行いサポートする取組みが全国的に注目されるようになりました。知的障害や発達障害のある人が学ぶ場として障害福祉サービスの自立訓練と就労移行支援を組み合わせた４年制の学びの場が実は帯広市内にも誕生しているわけであります。市はそうした取組みにどのようなかかわりを持ち具体的な対応や支援を行っているのか、また全国の取組み状況についてもお伺いしたいと思います。 「快適に暮らせるおびひろ」では、近年、市内家庭から排出される
二酸化炭素、ＣＯ２は増加傾向にあるとのことでございました。今まで実施してきた政策や施策は効果的であったのか検証する必要があるわけでありますが、現在究極のインテリジェントハウスが注目されております。スマートハウスやネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス、ＺＥＨと言われておりますけれども、このＺＥＨは日本が抱える
エネルギー問題、化石燃料比率が90％ということですが、世界的な地球環境問題に対する対応策の一つとして第４次
エネルギー基本計画に盛り込まれている課題でもあります。スマートハウスは家庭で消費する
エネルギーを節約し抑制する我慢の施策だけではなく、みずから
エネルギーを創造、蓄積して自発的に
エネルギーの高効率化を進めるものでございますが、第４次基本計画の中では2020年までに標準的な新築住宅でＺＥＨを実現し、2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨを目指すと掲げているわけであります。この背景には、アメリカやＥＵなどでも2020年を目指して開発が進んでいるということが上げられるわけでありますが、ゼロ
エネルギーを基本とした取組みの開始は実は帯広早いんです。旧六中グラウンド跡地で既にもう展開しておるわけでありますから早いなと思ってたわけであります。そこで終わらせるのではなくて、帯広市も目標を明確にして積極的に推進するべき施策と考えるわけでありますが、見解と現状の取組み、また今後の方向性についてもお伺いしたいと思います。 冒頭にも申し上げました近畿地方の地震について、本日も早朝に地震が発生して、交通機関などで相当混乱が生じているということでございました。ことし３月の大雪被害の発生は私も初めての体験でした。危機的な状況からさまざまなことを学んだわけでありますけれども、市民の皆様も車で移動された方々は大変な思いをされたのではないでしょうか。全国各地で発生する大雪被害に対処するため、政府は６月５日、大規模災害に備えた今年度の行動計画、国土強靱化アクションプラン2018を決定しております。大雪時に道路管理者がとるべき行動を時系列に整理したタイムラインをつくるなど、道路除雪の対策強化が新たに織り込まれているわけであります。昨今の雪害状況から雪害におけるタイムライン作成を初め万全な体制強化が求められるわけでありますが、御所見を伺いたいと思います。
公園緑地や街路樹については、全国的に植栽から年月がたち老木化してる樹木が多く、長期的な管理計画を策定して効果的な施策を講じていくことが求められているわけでありますが、今後策定予定の緑の基本計画において
公園緑地及び街路樹の適正管理について具体化を図っていくということで市長から答弁いただきましたけれども、そこでこの緑の基本計画において
公園緑地及び街路樹の適正管理に関する具体的なアクションプランを示していくのか、あるいはその方向性を示すかについてお伺いしたいと思います。あわせて、今後策定予定の緑の基本計画の策定スケジュールについても伺いたいと思います。 効果的、効率的な
行財政運営の取組みでは、経営資源の有効活用を重視し、効率の向上や成果の最大化を目指すとしております。人、物、金、情報に近年では知恵ですとか技術なども経営資源に含まれると重要性が注目されてるわけでありますけども、市の
行財政運営にかかわる計画策定のスケジュールについて、また市の職員も汗をかき、稼ぐ力を養い、逼迫する市の財政に貢献していくということが最も重要になりますが、御所見を伺います。 現在、廃棄物などの無駄を富に変えるという循環型の経済モデル、サーキュラー・エコノミー、ＣＥが世界的に注目を集めております。「とってつくって捨てる」から脱却してつくる、売る、貸す、サービスを提供する、使う、改修する、直す、つくりかえる、売る、貸す、サービスを提供するというように、限りなく続いていくわけでありますが、そういう循環型の経済モデルに変換しようとするものであります。環境を守りながら成長することで経済効果は500兆円とも試算されております。ＣＥを実践するためには地方自治体や中小企業が一つの鍵になると言われているわけでありますが、無駄を富に変えるＣＥに対する認識並びに御所見を伺います。 以上をお尋ねいたしまして２回目の質問といたします。
○
大石清一議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 それでは初めに、
フードバレーとかちについてお答えいたします。
フードバレーとかちそのものに関する実感度のアンケートなどは行っておりませんが、これまで
市民生活に密着したスーパーや飲食店などでの十勝産食材のＰＲ、それから地元事業者と連携した食のイベント、食や農業をテーマとした講演会などに取り組んできたことで
フードバレーとかちの取組みに賛同し新たな商品やサービスが生まれ、日常生活との接点も徐々に広がってきているものと認識をしております。また、市長への手紙や市民の皆さんとの対話の機会を通し、市民の受けとめや反響について直接伺う中で私なりに手応えも感じているところではあります。ただ、一方で
フードバレーとかちという言葉自体に対していまだ距離感を持つ方々がいらっしゃることも認識をしておりますことから、今後ともさまざまな御意見を伺いながら誰もが地元の食と農に誇りや、そして愛着を感じていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。 次に、市政に関する
情報発信についてでありますが、広報紙やホームページでの
情報発信に加えまして私自身国や金融機関、大学などが主催する講演会や海外でのプロモーション活動などを通じまして
フードバレーとかちの取組みなど十勝・帯広の魅力発信に努めてきております。今後も多方面から注目していただけますようにさまざまな機会を捉え十勝・帯広の魅力発信に積極的に取り組んでまいります。 次に、
高度情報化への対応についてお答えいたします。 ＩｏＴやＡＩを初めとする第４次
産業革命はさまざまな分野で効率的で利便性の高いサービスを生み出す一方で人間が行う仕事のあり方そのものを大きく変える可能性もあると認識しております。行政においても、そのさまざまな活用を視野に入れＩｏＴやＡＩでは代替できない人間の持つ幅広い視野と豊かな企画力、想像力の養成を図っていくことが求められると考えておりますことから、常に時代の動向を踏まえながら的確に行政執行に当たってまいります。 次に、人口動向についてお答えいたします。 帯広市人口ビジョンにおきましては、合計特殊出生率の上昇や転入超過の傾向を見込んでいるものの、帯広市の人口は2040年には15万人余、2060年には13万人余にまで減少すると展望しております。人口動態は出生率や転出入の動きなどに中・長期的に影響を受けるものでありまして、短期的な改善は容易でありませんけれども、今後とも新たな仕事づくりや子育てしやすい
環境づくりなどに粘り強く取組み、
人口減少の抑制につなげてまいります。 次に、健康マイレージについてお答えいたします。 誰もが健康に関する意識を高め、運動や食習慣の改善などに主体的に取組み健康寿命を延伸していく上で健康マイレージは有効な手段の一つであると考えております。今後、企業や
関係機関、民間団体などと連携し、健康に対する市民の理解を深め、健康増進に継続的に取り組める仕組みづくりを進めてまいります。 次に、民泊についてお答えいたします。 民泊は、近年急増する
訪日外国人観光客の多様なニーズへの対応や少子・高齢化などを背景に増加傾向にあります空き家等の既存ストックの有効活用などの観点から地域活性化に効果があると認識しております。一方、宿泊者の衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止への対応などさまざまな課題があるものと捉えておりまして、法施行後の各地域の取組みの状況などについて情報収集に努めてまいります。 次に、
高等教育機関についてお答えいたします。
帯広畜産大学が教育内容や施設環境などにおいて強みを持ちます
食品安全管理及び獣医学分野は地域ニーズが高い分野でもありますことから、今後企業におけるＨＡＣＣＰなどの専門人材や指導者の育成、獣医の実践的な知識習得につながる実習機会の提供などに取り組んでまいります。また、アグリフードビジネスにつきましては、
帯広畜産大学における農業経営分野の教育と地域における産業人育成の取組みを結びつけ、食や農業に関連する商品開発や販路拡大などに中核的役割を果たすマネジメント人材の養成を目指すものであり、今後の道内３国立大学の統合の動きとも歩調を合わせながら取り組んでまいる考えであります。 次に、障害者の社会参加についてお答えいたします。 養護学校などを卒業後、就職など社会生活へ移行する前に時間をかけて学べる環境を提供することを目的に自立した生活を営むための訓練や就労先で自信をつけるための支援を行う事業所が札幌市や福岡市、郡山市などに設立されている状況にあります。帯広市といたしましてはゆっくりじっくりと学びたいという気持ちに添った効果的なサービスの提供が図られますように事業所との情報交換、連携などに努めているところであります。 次に、ゼロ
エネルギー住宅についてお答えいたします。 省エネ住宅の普及は地球温暖化対策に効果的であり、帯広市では省エネ住宅の新築やリフォームに対する支援、そして御指摘ございました旧帯広第六中学校跡地でのスマートタウンの宅地造成などを通し、ゼロ
エネルギー住宅や環境配慮型住宅の普及促進を図ってきております。特にゼロ
エネルギー住宅は家庭で消費する
エネルギーの削減効果が大きいことから、今後も市民に対し導入に伴う省エネ効果などを周知しながら普及促進に取り組んでまいります。 次に、雪害対策についてお答えいたします。 近年、記録的な大雪になり、車両の大規模な立ち往生など、
市民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす事案が各地で発生しております。帯広市におきましても本年３月の大雪と降雨に関する被害の発生を踏まえ、事前の備えや迅速な復旧に向け作業人員の確保や効率的かつ効果的な雪害対策など総合的な取組みが求められているところであります。雪害に係るタイムラインにつきましては国や北海道、近隣町村などの道路管理者との実効性ある連携、方策などについて引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、
公園緑地や街路樹の管理についてお答えいたします。 これまで整備してきた公園施設や街路樹は老朽化、老木化が進行しており、緑の適正な管理が課題となっております。今後市民の皆さんが安全で安心して憩うことができる公園づくりや安全で美しい道路
環境づくりに向け緑化審議会や議会などにおいて幅広く御意見をいただきながら平成31年度中に緑の基本計画を策定し、緑の適正な維持管理を計画的に推進してまいります。 次に、
行財政運営についてお答えいたします。 効果的、効率的な
行財政運営の推進の担い手は一人ひとりの職員でありますことから、平成31年度中に策定予定の新しい
行財政運営ビジョンの議論とも連動しながら自主財源の確保も含め日々の業務に対し柔軟な思考を持ち積極的に取り組む職員の育成に努めてまいります。 最後に、サーキュラー・エコノミーについてお答えいたします。 大量生産、大量消費を前提とした社会から資源の制約を意識した社会への転換が求められる中で、技術革新の進展などを背景に社会の幅広い分野において経営資源や遊休資産等の効果的な活用や再生、再利用、共有などが進みつつあります。こうした考え方は今後
循環型社会の形成や資源効率性の向上、新たなビジネスの創出などによる地域の活性化を図る上でも重要な視点となってくるものと考えております。 以上です。
○
大石清一議長 大竹口議員。
◆２３番（
大竹口武光議員） それぞれ答弁をいただきましたので、３回目の質問をさせていただきます。 まず初めに、
フードバレーの取組みについて市長から種々答弁をいただきました。実は、今なお
フードバレーとは何かという市民の声がございます。今回の市長選挙の折にも直接私のところに電話がございました。私なりに話をさせていただきましたけれども、どこまで市長の思いが伝わったかというのは、ちょっと心配でありますけれども、真剣に話をさせていただきましたので御安心ください。
関係機関には、十分に浸透しているのかなと思うわけでありますが、８年が経過する中にありましては、市長の進める
フードバレーと市民の間にはまだ距離があるのかなというのは実感をするわけであります。ここで一度今までアンケート調査をやったことはないということでございましたので、市民実感度の実情、状況を知るためにアンケートを実施してはどうかなあと思うわけでありますが、この点については申し上げておきたいなと思います。現状を正確に捉え、より一層市民が身近に実感できるよう
フードバレーの見える化を図り、実生活の中で納得できる幅の広い取組みをより効果的に進めていただきたいと求めておきたいと思います。 十勝を舞台にしたＮＨＫの連続テレビ小説「なつぞら」が来年４月から放送されるということで、私も期待をしているわけで、未知なる十勝・帯広の可能性が新たに開かれる予感がいたしますけれども、全国各地のこの朝ドラ効果は絶大だと伺いますので、経済効果や、また観光入り込み客数の増加などが大いに期待されるところでありますし、
フードバレーとかちの旗のもと、総合的な取組みが想像以上に広がりを見せていくものと思いますので、時を逃さず、名実ともに内外に認知されるよう実効性のある取組みを期待したいと思います。 それから、第４次
産業革命の可能性についても御答弁いただきました。例えば自動車、地図や道路の渋滞、事故、気象、交通規制など、あらゆる情報をＩｏＴなどからＡＩが入手、分析することで自動運転が可能になるわけであります。自動運転は高齢者の移動支援から農作業や除雪といった高度な運転技術が必要な専用車両の制御まで幅広い利活用が見込まれております。実際に農業分野では先進的にも取り組まれているというお話も伺っているわけでありますが、昨年12月10日に大樹町生涯学習センターで行われた自動運転サービス実験に参加をさせていただきました。運転手がハンドルは握らない、バスが自動で走行することは思いも寄らないことで、本当に大丈夫かという思いでしたが、改めてＩｏＴやＡＩの進化を身近に実感することができました。全国の自治体では高齢者の交通事故防止策として先進安全自動車ＡＳＶの購入に補助を導入する動きもありますし、あらゆるものにＡＩが搭載される時代になりました。日本では経済産業省が2017年５月に発表した新産業構造ビジョンで第４次
産業革命を見据え、2030年までに目指すべき将来像や戦略、具体化のための方策を取りまとめているわけであります。帯広市でもこれらを参考に時代の潮流を捉え、時宜にかなった取組みを進めていただくよう求めておきます。 また、もう御存じかもしれませんけど、現在住民からの問い合わせに対して人工知能ＡＩで自動回答するチャットボットを導入する試みが自治体に広がっております。横浜市の例をちょっとお話しいたしますけども、横浜市ではチャットボットというＡＩを活用した取組みが話題を呼んでいるということでございました。どんなものかということで、私も横浜市のホームページで体験させていただきましたら、対話形式ですから、チャット感覚で非常に利用しやすいこと、職員がいなくても24時間対応してるというのはすごいなあと、私体験したの夜中でしたので、夜中でも対応してくれてすごいという思いでございましたけど、住民サービスの量ですとか質、幅などが相当広がるんではないんだろうかなということで、利便性のいい取組みを横浜市さんは行っているわけであります。早速、私も横浜市資源循環局業務課のホームページを訪ねて、パソコンはどこに持っていくといいのだろうかと入力しました。そうしたところ、何て返ってきたかというと、出したいものがパソコンなら分別方法は小型リサイクルだ、またはパソコンリサイクルだよと、こう返ってくるんですね。自作パソコンの廃棄またはメーカーがわからない場合などは一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会を参考にしてね、できるだけ小型家電リサイクルで出してね、区役所等に設置されている小型家電回収ボックスから出せるよ、対象サイズや設置場所はこちらを参考にしてねということで、本当に具体的にわかりやすく、法人名や「こちら」のところをクリックすると別のページにリンクして飛んでいくという仕組みになっているわけであります。ＡＩが職員にかわってとても親切な対応をしてくれました、職員も親切だと思いますけど。ごみの質問以外に、実は「夢」って入力したところ、何て返ってきたかというと、何をしてるかで誇りが問われ、何を守るかで愛情が問われるってスティーブ・ジョブズは言ってたそうだよ。捨てる前にもう一度自分に問いかけてみてねと返ってきました、びっくりしましたけどもね。とてもほっこりするコメントが返ってきました。なるほどとも感心をしたところであります。執務時間以外でも対応してると。２万種以上のごみの品種がインプットされていて──２万種以上ですから、人間には教科書か何かそういう資料がないと、覚えきれない量ですね──年間維持費はかかります、100万円程度ということでございましたけれども、本市でも今後は住民サービスのさらなる充実向上を目指してさまざまな部署でこの人工知能ＡＩを活用した取組みが可能になると考えますことから、今後の研究、検討を求めておきたいと思います。 人口対策については、確実に人口が減少していくことを展望しているとして新たな仕事づくりや子育てしやすい
環境づくりなどに取り組んでいくとしているわけでありますが、特にこの若者にとっての働く場の確保は重要でありまして、中小企業による求人活動を支援するなどの取組みが必要になるわけであります。また、移住希望者への
情報発信は欠かすことのできない取組みであります。北海道は、ことしの夏から２つの事業を展開し、東京や札幌など都市部の若者に道内に移住していただく取組みを始めるとしているわけでありますが、帯広市も同調して歩調を合わせながら効果的な対策を講じていただくということを求めておきたいと思います。 民泊について、12日の記者会見で石井啓一国土交通大臣は記者会見で一般住宅に旅行者らを泊める民泊営業の事前受け付けが８日までに全国約3,000件の届け出があったと明らかにいたしました。窓口には相当数の相談があるとして届け出がふえていくと述べているわけであります。昨年の北海道の市場規模は54億円と、りそな研究所の推計を道内紙で拝見いたしましたけれども、政府は2020年までに訪日客数を4,000万人までに引き上げる計画を立てておりますことから全国各地で宿泊先の確保が課題となります。民泊新時代の期待はさらに高まると予想されますことから、今後の動きを十分に注視していただき、的確な対応を求めておきたいと思います。
帯広畜産大学につきましては、本年４月16日に公明党佐藤衆議院議員とともに学内を見学させていただきました。原虫病研究センターを初め動物医療センターの視察をさせていただきましたけれども、ちょうど移動型の産業動物総合画像診断システムが導入されるというときでございました。医療センターの内部は、皆さんも視察されておわかりかと思いますが、近代的な構造になっておりまして、外からは想像もできないほど大型動物に適応した画像診断装置、ＣＴなどが施設に設置され感心もいたしました。遠くは日高方面からも競馬馬などが運ばれてくるともありましたが、十勝にふさわしい新たな学部などの創設も可能ではないかと考えた次第でありますが、今後も継続した大学の整備拡充を図る中で基金活用の具体的な方向性を検討していただくよう求めておきたいと思います。 障害者の社会参加に向けた支援では、本市における大学校の取組みはまれな存在であります。今後はさらに重要な取組みとなりますことから、公約に示されてるように事業者との緊密な連携をとっていただき、相談体制の強化を図る中でより細やかな対応を強く求めておきたいと思います。 東日本大震災と福島原発事故以来、
自然エネルギーを活用したゼロ
エネルギーの社会を構築することは時代の要請であり、地域資源の豊富な地域である本市の使命とするところと捉えるわけであります。第４次基本計画では化石燃料価格の変動を前提としてのスマート
コミュニティやスマートハウスといったスマートをコンセプトとした消費段階における
エネルギー政策が明確にされているわけであります。現在、国では第５次
エネルギー基本計画の策定が進められておりまして、パリ協定を踏まえ、
温室効果ガスを2030年までに26％減らし2050年までに80％削減する大変高い目標を掲げておるわけでございますが、こうした目標を掲げる中で、公明党としても山積する
エネルギー政策の課題克服へ徹底した省
エネルギー社会の実現を要請しているわけであります。今後各家庭に設置されている電力メーターについては、予定としては2023年度くらいまでに全世帯が通信機能を持ったスマートメーターへ取りかえられる、そしてＨＥＭＳと連動して
エネルギーの見える化が図られてまいります。取りかえ工事とともにこのゼロ
エネルギーへの感心はさらに高くなると思いますが、帯広市は旧六中グラウンド跡地に展開したスマートタウン六中や太陽光、エコキュート、エコジョーズ、ＨＥＭＳの取組みは大いに評価するわけでありますけれども、その後のスマートハウスにおける発信や広がりがいま一つ見えない状況でありますことから、あえてネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス、ＺＥＨを取り上げさせていただきましたけれども、この
エネルギー革命が進展する中にありまして時代の潮流を的確に捉えた
まちづくりを積極的に進めていただくことを求めておきたいと思います。
公園緑地や街路樹の適正管理については早急に対応しなければならない課題であります。国土交通省の国土技術政策総合研究所は、全国の現状を鑑み、自治体向けの街路樹再生の手引きを作成し、適切な維持管理のための調査手法や再生技術を示すなど自治体の対応を促していますことから、計画の策定とともにこれらを参考に適切な維持管理を迅速に進めていただくよう求めておきたいと思います。 サーキュラー・エコノミー、ＣＥについては、米沢市長から非常にハイセンスな御所見をいただきました。さすがに時代を先取りしている感覚をお持ちだなあと思いましたけども、今後の
まちづくりには欠かすことのできない重要な視点と私も実感しております。ＣＥに関する施策は欧州などで先行しているとのことでございますが、日本の現状は2016年に閣議決定された第５期科学技術基本計画にＣＥの概念を含む施策が盛り込まれているわけであります。ビッグデータを活用することでベンチャーなどの企業がＣＥを実践できる環境が整い、地域の雇用など地方創生につながるように進めることができます。企業も自治体もまさに今ＣＥを先行して取り入れたところからサーキュラー・アドバンテージ、競争優位性をつかめるとのことでございますから、帯広市においても十分研究していただき、ＣＥを取り入れた
まちづくりを推進し、新たなビジネスモデルを生み出し、地方創生の目的を果たすことができるよう求めておきたいと思います。 世界規模で変化が加速化する時代を迎えている中では、地域の特色を生かしながら時代の潮流を的確に捉えた
まちづくりが強く求められております。社会の変化に流されず時代の潮流を見通すためには、潮目を正しく捉え見きわめていくことが重要となります。市長がこれまでの経験則では対応し切れない困難や課題に直面することは避けられないとしてあらゆる困難な状況に立ち向かう姿勢を示されました。重要案件や諸課題が山積する中で行政全般にわたり心を配り新しい道を模索することは至難のわざであり、帯広市の発展に全てをかける手腕が重く問われる４年間でありますが、前人未踏の困難に立ち向かう米沢市長の決意を伺います。 以上をお尋ねし、３回目の質問とさせていただきます。
○
大石清一議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 それでは、最後に私の決意ということでございますので、一言お話しさせていただきたいと思います。 今、るるお話しいただきましたけれども、私たちが今直面している困難の多くは第４次
産業革命の進展、そして超長寿社会への移行など加速化する時代の変化に適応できずに従来の常識と新しい現実との間にギャップが生じつつあることに起因しているのではないかと思っております。こうしたギャップは人々に将来への不安をもたらすものでありますけれども、一方で将来への新たな投資やイノベーションを生み出して経済社会のさらなる発展へ導く力にもなると考えているところであります。私は挑戦し続けることを学ばせていただいたこの８年間でありましたけれども、これまでの蓄積を糧に時代の潮流を見据えてしっかり深く考え、創造力と適応力を最大限に働かせながら可能性あふれるこの十勝・帯広の地で勇気を持って新しい時代を切り開いていくべく行動してまいりたいと感じているところであります。 以上です。
○
大石清一議長 大竹口議員。
◆２３番（
大竹口武光議員） 平成30年度の
市政執行方針を中心に種々お尋ねいたしました。市長から３期目にかける思いや深い決意を伺いましたが、自身の公約からかけ離れていた事項についても誠実に前向きに答弁をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。政府は15日の臨時閣議で骨太の方針や未来投資戦略2018を決定いたしました。その中にはプライマリーバランスを黒字化する目標や一人ひとりの可能性を開く人づくり革命として幼児教育の無償化や私立高校の実質無償化、消費税率10％への引き上げの対応などが示される中で、成長戦略では人工知能、ＡＩの普及に備え、ＡＩに精通した人材の確保や育成が柱に据えられました。これら国の動向を敏感に捉える中で今後の市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。 不確実な時代が進行する現在にあり時代の潮流を的確に捉えた行財政の運営は、稼ぐ力を見出し、確実に地域の発展につながっていくものと確信いたします。挑戦し続けることで学んできたこの８年間の蓄積を糧に時代の潮流を見据え、静かに考え、創造力と適応力を最大限に働かせてここ十勝・帯広で新しい時代を切り開いてまいりたいと深い決意を述べられました。米沢市長が進める新年度の各政策・施策があまねく
市民生活に行き渡り、市民実感度のさらなる向上を果たし、「夢かなうまちおびひろ」の実現に向けた行政執行を着実に推進していただくことを求め全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○
大石清一議長 以上で
大竹口武光議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時18分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○
大石清一議長 再開いたします。 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕
◆２７番（稲葉典昭議員） 日本共産党帯広市議団を代表し、市長の政治姿勢、
市政執行方針について順次ただしていきたいと思います。 米沢市政３期目がスタートしました。市長は誰もが幸せに暮らせる活力ある
地域社会づくり、新たな視点や発想で明るい未来を切り拓いていく気概と挑戦の重要さ、「夢かなうまちおびひろ」の実現を目指してまいりたいと冒頭述べました。全ての市民の幸せは誰もが幸せに暮らせるということであり、そのための
地域社会の土台をしっかりと築くために地域資源を最大限に生かした産業振興、自立的な
地域経済の基盤の形成を最初に視点として提起したものと理解をいたします。安倍首相は１月の所信表明演説で全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています、格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少と述べましたが、内閣府が５月16日発表したことし第１・四半期国内総生産ＧＤＰは実質で９四半期、２年３カ月ぶりのマイナス成長となりました。民需が軒並み減少し、道内紙もアベノミクスは実体経済への対応力を完全に失っている。アベノミクスに最も欠けているのは国民の将来不安を取り除き安心してお金を使える環境をつくる政策である。格差是正や持続可能な社会保障制度の確立に最優先で取り組むべきだと主張しているとおりでございます。民需の減少、個人消費が低迷する要因は2014年４月に安倍政権が強行した消費税増税が招いた経済停滞と言われ、可処分所得がこの５年間で実質３％減少という統計にあらわれております。内閣府は現在の景況を戦後２番目に長い好景気の中にあるとしていますが、市民にその実感はありません。帯広財務事務所は管内経済は緩やかに回復しつつあると前回と同様な判断を示しました。安倍首相が景気のバロメーターに上げる有効求人倍率も年間通して1.01と１を超えておりますが、直近の月間有効求職者5,324人のうち就職できたのは426人、８％しか就職できていない、この数値はほとんど変わっておりません。税務統計を見ますと給与所得の納税義務者はこの５年間で約3,000人ふえ、１人当たりの年間総所得金額も約10万円ふえています。一方で年収200万円以下のワーキングプアも23％、４人に１人、300万円以下は45％、２人に１人とふえてきている、ここに個人消費が低迷する要因があるのではないでしょうか。戦後２番目の好景気と
地域経済の現状について市長の見解をお伺いいたします。 戦後の経済成長は国民一人ひとりの生活を豊かにしてきました。いざなぎ景気は１人当たりの国民所得を一気に高めましたし、バブル経済は一億総中流社会という言葉を社会に定着させました。バブル崩壊後の失われた20年、さらに好景気と言いながら広がる格差社会、深刻な格差がもたらしたものは何だったのでしょうか、お聞きいたします。 いざなぎ景気の1970年、帯広市の人口は13万1,000人、社人研は2,040年の推計人口を13万1,000人とし、2060年の推計人口を９万6,000人、帯広市は人口ビジョンで2060年、人口を13万1,000人と展望しました。つまり、約50年前の人口と50年後の展望人口が同じということになります。人口問題は1989年の出生率1.57ショックをきっかけにして少子化対策が始まりましたが、政府が本格的に取組みを始めたのは2000年代に入ってからでした。2003年、少子化社会対策基本法、2004年、少子化社会対策大綱、その後、毎年少子化社会白書を発行しておりますが、2005年に出生率が1.26にまで低下し、現在はやや持ち直し1.4前後で推移しております。20年にわたる少子化対策の効果が上がらなかったことの原因解明が重要であります。この間の白書でも少子化の現状と少子化対策の現状についての分析はされておりますが、少子化の原因についての分析がほとんどされておりません。結婚、子育ての希望を実現しにくい状況の原因が何であり、若者の雇用、経済的基盤や仕事との両立ができる
環境づくりを阻んでいる原因が何であるのか、踏み込んだ研究分析がほとんどないのです。世界一速いスピードで人口がふえ、世界一速いスピードで人口が減少していく社会、戦後の人口増加、それを引っ張った団塊の世代、そして団塊ジュニア、しかしそのジュニアの子供の世代の人口がふえない、なぜなのか、そこにこそ少子化、若者が子供を産めない社会の典型があるのではないでしょうか。団塊世代ジュニアの子供の世代がバブル崩壊後の就職難、失われた20年と言われる時代で労働者派遣法の改悪が非正規雇用の拡大につながり、未婚化、晩婚化の大きな要因と人口ビジョンでも分析しているとおりであります。昨年の子供の出生数は２年連続で100万人を割り、統計をとり始めた1899年以来、最小の出生数だそうでございます。帯広市は2014年の1.39を底に率では若干回復しておりますが、出生数そのものは減少傾向がとまっていません。子供を産んで育てたいと願っても、それが実現できない社会から脱却できないことは帯広の未来にかかわる大問題であります。人口を維持するための目安とされる合計特殊出生率2.07、フランス1.92、スウェーデン1.85、イギリス1.79、出生率の低下は政治の責任なんです。帯広市が2020年に1.60を目指す目標、これは必ず実現しなければいけない目標です。これまでの50年、そしてこれからの50年をどう考えるのか、少子化の原因、その打開策、2020年出生率1.60の手応えをお聞きしたいと思います。 日本国憲法の革新的価値観は個人の尊厳を守るということであります。憲法13条には、全て国民は個人として尊重されると記されております。個人の尊重というのは人を物や機械ではなくて一人の人間として一人の人格を持った存在として尊重する、大切にするということを意味しています。一人ひとりの人間を無条件に大切にするということです。市長が掲げる全ての市民の幸せは憲法の要請ということができます。社会問題として拡大する貧困とは何でしょうか。経済的にはお金がない、貧乏ということになりますが、社会的には社会からの孤立が含まれ、一人ひとりの人間が大切にされない状態ということができます。憲法25条で全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとし、生活保護法は第１条でこの法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、その最低限度の生活を保障する。第３条では、この法律により保障される最低限度の生活は健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとしております。つまり、地方公共団体が対応しなければならない貧困とは、生活保護基準以下で生活する市民に寄り添った行政サービスを行うということになります。先月の29日、参議院厚生労働委員会に生活保護の捕捉率に係る資料が提出されました。安倍政権では初めての推計で、2016年度、22.9％、預貯金がほとんどない世帯での生活保護利用率も43.7％、憲法25条にある健康で文化的な生活を保障するための生活保護の機能が十分に果たされていないことを示しています。つまり、貧困の状態にあるということは憲法違反の状態に置かれていると考えなければなりません。だからこそ生活保護法は要保護者、保護を必要とする全ての者に対し有効かつ適切に行うとしているわけであります。所得の中央値の２分の１未満、これを相対的貧困率というわけですが、この概念は所得の中央値をどう計算するかという問題があります。生活保護基準は明快です。生活困窮という困難だけでなく市民の幸せ、個人の尊厳をはかる物差しとしてしっかりと位置づける必要があると思いますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。 子供の貧困が６人に１人、ひとり親世帯では２人に１人と先進国で異常に高い状態にあることから、2014年１月、子どもの貧困対策法が施行されました。その目的に子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう子供の貧困対策を総合的に推進すると明記し、基本理念には子供の貧困対策は教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を推進されなければならないとしております。そして、国の責務を明らかにした上で地方自治体の責務を基本理念にのっとり、国と協力しつつ地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有するとしております。子供の貧困の現状をどう見るかということです。子どもの貧困対策大綱では地方自治体でも子供の貧困対策についての検討の場を設けるよう、また子供の貧困対策についての計画を策定するようにとあります。調査や検討の場は必要ですし、対策のための計画も大事です。イギリスのように子供の貧困根絶宣言を行う必要性も申し上げてきました。なぜか。貧困根絶宣言、貧困対策条例の設置、そして目標を決めて取り組む、こうして初めて子供の貧困は減少に向かうことになります。子供の貧困はあってはならない、これまでも答弁されてきました。どうしたら根絶できるでしょうか、お聞きいたします。妊娠、出産、乳幼児期、小・中学校の学齢期、高校生、大学生、青年期、子供期から青年期の貧困対策が少子化への有効な対策にもなっていきます。それぞれの年齢期に必要な対策が系統的、継続的に行われているのでしょうか。そうした機能はどこが果たすのでしょうか、お聞きをいたします。 貧困問題、雇用問題、人口問題は
地域経済を含めて密接不可分な課題であります。十勝・帯広の基幹産業、農業は昨年過去最高の3,388億円の産出額、食料自給率1,266％、47都道府県と比較してもベスト５に近づく産業になっております。さらに、関連産業の広がりが
地域経済を支えております。道内税務署の所得税納税額を見ても、地方では唯一帯広税務署が札幌４税務署の中に割り込んで４位と健闘しております。基幹産業、農業と
地域経済を支える中小企業の共通する課題として後継者問題と事業承継にかかわる課題の解決が求められております。現状認識と解決への課題についてお伺いいたします。 十勝に豊富に存在する資源には食と農のほか環境と
エネルギーがあり、その産業化が地域の発展と雇用の確保につながっていきます。十勝・帯広の産業や市民の暮らしを支えている
エネルギーはほぼ全量、管外から供給されております。この
エネルギーを豊富な
自然エネルギーや
再生可能エネルギーで自給することができれば、2,000億円規模の新たな産業、小規模多数の雇用の場が生まれ、これまで管外に流れていたお金が管内で回るようになります。市長はこれまでも食と農と
エネルギーの自給社会をつくっていく、目標は新しい産業、雇用を生み出すことと地域で地域資源を循環させる
まちづくりを強調してきました。その具体化と促進が十勝の未来を照らす確かな財産だと思いますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。 食と農、環境と
エネルギーを軸とした
地域経済の循環をしっかりさせ、安定した雇用環境をつくり上げる必要があります。帯広市の事業者雇用実態調査を見ると、調査年度によってばらつきはありますが、非正規率は全国とほぼ同じ40％から45％という水準であります。非正規雇用の拡大は有期雇用で雇用が不安定というだけでなく正規雇用に比べ給与も低く抑えられることになります。その結果、年収200万円以下のワーキングプアが23％、300万円以下が45％と給与所得者の半分が下流老人の予備群になっていることがうかがえます。内閣府の調査を見ると、20代男性で年収300万円未満の既婚率は8.7％、非正規雇用30代男性の既婚率は5.6％と、非正規雇用、低収入労働者の拡大が結婚できない最大の要因だということがわかります。人口問題の解決にも雇用対策は喫緊の課題なんです。同時に活力ある
地域経済は内需の拡大、消費性向の向上が不可欠になります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査から男女平均の生涯賃金を比較すると１億480万円も非正規雇用が少なく、新卒者が正規雇用か非正規雇用かで年金も含めた80歳の収入格差は１億6,034万円と試算されております。帯広市の実態調査での非正規雇用6,000人、これが正規雇用になれば6,300億円の生涯賃金の増加となり、その消費活動が
地域経済を支え、若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえることができるのではないでしょうか、お聞きをいたします。 働き方改革一括法案が参議院で審議入りしております。多くの過労死遺族の反対を押し切って衆議院での強行採決も行われました。働いても生活できないワーキングプアを生む非正規労働者が４割、正規職員になっても死ぬまで働かされ過労死が絶えない労働環境、この異常さは国の法改正の必要がありますが、８時間働いて生活できる雇用環境をできるところから実現していく必要があります。市役所で働く全職員の半分は非正規雇用です。嘱託職員は全て特別職で263人、うち５年以上が151人となっております。労働契約法の改正に基づく有期雇用５年以上は無期転換ルールが適用されることになります。地方公務員法の適用を受ける地方公務員は労働契約法の適用を受けないそうですが、特別職は地方公務員法の適用を受けないとの規定があります。また、地方公務員法改正による会計年度任用職員制度の導入の準備も行われております。特別職の嘱託職員を含む見直しはどのような観点で行われるのでしょうか、お聞きをいたします。 帯広市が発注する業務委託先の雇用実態は非正規雇用が６割から７割、市役所が発注するさまざまな仕事は全て設計単価に基づいて発注されております。労賃を初めとした労働環境は基本的に正規雇用を想定しているわけであります。工事や委託に関する発注の際、適正労賃を具体化した留意文書も発注先に交付しております。その実行を担保するのが公契約条例です。全国では既に52自治体で条例が機能しております。公契約条例がなぜ広がり続けているのでしょうか。いろいろ制約ができて大変だ、中小企業の経営を圧迫するなどの意見も聞きますが、しかしよく議論してスタートを切ったところでは発注者も受注者もサービスの提供を受ける住民も三方よし、ウイン・ウインの関係が地域に好循環をもたらしているのです。帯広でも必要ではないでしょうか、お聞きをいたします。 帯広型働き方改革という議論もしてまいりました。委託先実態調査では非正規雇用の割合は63％、平均勤続年数は正規10.9年、嘱託8.0年、契約社員6.8年となっております。労働契約法改正に基づく無期転換ルールの適用対象となります。行政サービスの品質の確保を考えても法の的確な運用が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 人口問題と雇用関係について先ほども述べました。雇用問題は雇い主と雇用者との雇用関係だけにとどまらず
地域経済と
地域社会の持続性にかかわる問題です。
地域社会の土台、食と農、環境と
エネルギーなどしっかりとした産業に安定した雇用関係、若者が結婚、子育ての夢をかなえ、社会的弱者と言われる方々も安心して住み続けられるそんな
まちづくりを目指したいと思います。市長が言う誰もが豊かさやゆとりを感じ住み続けたいと思える十勝・帯広、この地域の未来社会はどんな社会なんでしょうか。市長の目指すまちの姿をお聞きして１問目といたします。 〔27番稲葉典昭議員・
質問席着席〕
○
大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 稲葉議員の代表質問中、初めに
地域経済についてお答えいたします。 十勝・帯広の
地域経済につきましては、
関係機関の発表では全体的には持ち直しの基調にあると言われておりますが、住宅建設や個人消費の一部で前年同期を下回っているほか災害復旧事業など公共事業の減少等も今後の懸念材料とされているところであります。国の経済対策による効果は依然として地域の隅々まで浸透している状況になく、景気回復の実感を得るまでには至っていないものと考えているところであります。 次に、格差についてお答えいたします。 我が国においては高齢化の進行や世帯構成の変化、非正規雇用の拡大などを背景に再分配前の所得格差が上昇してきている一方で近年では相対的貧困率の低下などが見られるとされております。こうした状況の中で低所得者の増加や中間層の活力低下のほか所得格差による影響が教育や健康などの格差にも波及することへの懸念があると認識しております。 次に、少子化についてお答えいたします。 国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によりますと、2060年の我が国の総人口は合計特殊出生率が長期的に1.44程度にとどまり、これまで以上に少子化が進むことでおおむね1960年の水準である9,284万人まで減少すると見込まれております。急速に進んできた少子化の背景には結婚に対する意識の多様化や雇用環境の変化等に伴う未婚化、晩婚化の進行、子育てに対する不安や経済的負担などがあると考えております。帯広市におきましては近年出生率の上昇傾向が見られるものの、2020年に1.60に達することは容易ではなく、今後とも産業振興や安心して子供を産み育てられる
環境づくりなどに粘り強く取組みながら、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる
地域社会の実現を目指してまいります。 次に、生活困窮者への対応についてお答えいたします。 生活保護基準以下で生活されている方の多くは生活困窮の状態にあると考えられますことから、こうした人たちに寄り添う姿勢で対応していくことが重要であると認識しているところであります。 次に、子供の貧困についてお答えいたします。 子供の貧困は国全体で取り組むべき大きな課題であると認識しており、妊娠、出産、乳幼児期、学齢期など各
ライフステージに応じた必要な支援のほか
地域産業の振興など総合的に取り組む必要があると考えております。これまで帯広市では生活保護や児童手当などの支援はもとより学齢期における就学援助、ひとり親家庭の自立支援など各年齢期に応じた支援に取り組んでまいりました。貧困については生活のさまざまな分野に影響を及ぼすものであることから、庁内のみならず
関係機関等とも連携を図りながら総合的に対策を講じていく必要があると認識しております。 次に、事業承継についてお答えいたします。 帯広市の農業におきましては後継者がいないため離農された方は過去10年間で14戸となっておりますが、離農された方の農地は他の農業者によって適切に利用され、農業生産は継続されております。一方で中小企業におきましては経営者の高年齢化の進行や後継者不在の企業の増加などが見られるところであります。中小企業の事業承継につきましては、事業の先行きに対する不安などさまざまな背景がありますことから、まず経営者が事業承継に対して早期に向き合うこと、必要となる相談や支援を受けられる環境が整備されていることが重要であると考えております。 次に、
エネルギーについてお答えいたします。 これまでこの地域の豊富な
バイオマス資源を活用した
エネルギーの自給や新たな
地域産業の創出など環境に優しい
まちづくりを目指し国の補助制度等を使いながらオール十勝による取組みを推進してまいりました。構想開始から５年の間に農業に由来するバイオマスを活用したバイオガスプラントの設置が進んできたことでプラント施工からメンテナンスを市内事業者が請け負うなど域内における経済循環と波及効果が生まれてきています。また、事業を通して農業生産者や関連団体、大学、試験研究機関等における関係性も年々広がりを見せるなど、地域におけるバイオマス事業は増加し、その機運はますます高まりつつあると感じております。 次に、若年者の雇用についてお答えいたします。 平成26年に国が20代から30代の若者を対象に行った結婚、家族形成に関する調査によりますと、年収400万円未満の未婚男性の約４割が現在結婚していない理由の一つとして結婚後の生活資金の不足を上げております。こうしたことからも将来の所得確保への不安が結婚に踏み切れない一要因となっていると認識しており、雇用を初めとした若者の経済的基盤の安定は持続可能な
地域づくりや人口対策の上で重要なものと認識しております。 次に、会計年度任用職員制度についてお答えいたします。 これまで各地方公共団体によって臨時、非常勤職員の任用、勤務条件等に関する取り扱いは統一されていない状況でありましたが、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保する観点から、今後導入される会計年度任用職員制度により統一的な取り扱いが行われるものであります。 次に、公契約条例についてお答えいたします。 帯広市から発注する工事や委託業務に従事する労働者が適切な水準の賃金など良好な条件のもとで働けることは公共サービスの品質の確保のほか労働者やその家族の生活の安定につながるものと考えておりますが、賃金や労働時間の規制など、労働条件の根幹に係る取り扱いについては国において統一して実施されるべきものと考えております。また、非正規雇用者の待遇改善や長時間労働の是正などは国会で関連法案が審議されている働き方改革においても主要なテーマとなっており、当面こうした動きを注視しながら帯広市としてどのような取組みが必要か研究してまいります。 次に、無期労働契約への転換についてお答えいたします。 期間の定めのない労働契約への転換、いわゆる無期転換ルールにつきましては、法に基づく適切な対応が必要との認識のもと、受け入れ態勢の整備や従業員への制度周知等を留意文書に追加し、本年４月から委託先事業所等に交付しているところであります。また、本市が行っている委託業務実態調査に無期転換ルールに係る調査項目を加え実態の把握に着手しているところであります。 最後に、十勝・帯広の未来社会についてお答えいたします。 社会経済が成熟に向かう中、人々が求める豊かさは物質的なものから精神的なものへと変化してきております。こうした心の豊かさを実現する上で十勝・帯広が持つ恵まれた自然環境や食、農などの地域資源は大きなアドバンテージとなると考えており、近年の加速的な技術革新と相まって誰もが精神的な豊かさを感じ、人間性やゆとりを持って生き生きと暮らせる
地域社会を築いていくことができるものと考えているところであります。 以上です。
○
大石清一議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 十勝・帯広の景況ですけども、景気回復の実感を得るまでには至っていないとの認識が示されました。公共工事の減少なども懸念材料ということでございましたが、かつて2,100億円程度もあった公共事業は小泉構造改革で1,000億円減り、さらに500億円台にまで減少、その後災害復旧などで170％、360億円ほどふえてまいりました。この急激な公共事業の減少は地域の建設、土木関連企業を急速に崩壊させ、地域の災害対策にも深刻な影響を与えています。ことし１から３月期の公共事業は前年同期比でマイナス30％、災害復旧が減少しており、もとの水準に戻る勢いになっております。生活基盤の改善へと投資を変更させていく、そうして
地域産業を維持させていくことも必要かと思います。 格差社会について相対的貧困率の低下との答弁もありました。言うまでもなく相対的貧困率は等価可処分所得の中央値の半分を貧困ラインとして、それに満たない世帯の割合を言うわけですが、貧困ラインが低下し続けている、デフレのスタートと言われる97年、149万円に対して2012年、122万円と貧困ラインそのものが下がること自体、深刻でありますし、下がっても貧困率が下がらないこともさらに深刻な事態と考えるわけでございます。そうした中で低所得者の増加や将来にわたる貧困の連鎖など解決しなければならない課題の裾野が広がっていると考えられます。これまでの50年、これからの50年についてお伺いいたしました。少子化の原因について結婚に対する意識の多様化や雇用環境の変化等に伴う未婚化、晩婚化の進行、子育てに対する不安や経済的負担などと述べられました。この原因を排除しなければ当面の出生率1.60も2.07も達成できません。答弁でも出生率の上昇傾向が見られるが、2020年に1.60に達することは容易ではないとありました。これまでの政治の結果として日本は子供を産み育てにくい社会になってしまっているわけですから、担当の職員と話していても、こうすれば変えることができると自信に満ちた答弁は返ってきません。先日、北海道経営未来塾でセコマの社長が無理だというのは簡単、私はまず何とかやれないかと考える癖をつけていると強調されておりました。とかち・イノベーション・
プログラムやとかち財団がスタートさせた助成金事業などは何とかやれないかとチャレンジする人への支援の仕組みではないでしょうか。期間を定めない安定した雇用で勤務条件も保障されている公務員、行政職員が無理だ、難しいと腹で思いながら全力で立ち向かわない姿にもどかしさを感じるものでございます。 全ての市民の幸せは憲法の要請と伺ってもきました。貧困、生活困窮の状態というのは健康で文化的な最低限度の生活ができない憲法違反の状態ではという認識を伺いました。生活困窮者に対し寄り添う姿勢で対応することが重要との認識が示されました。先ほども紹介した５月29日、参議院厚労委員会に出された生活保護の捕捉率、生活保護基準以下の所得で暮らす世帯が2016年には705万世帯であり、そのうち実際に生活保護を利用してきた世帯は161万世帯、23％しかないという推計です。しかし、日弁連のパンフレットはさらに低い19.7％と記載もされておりますし、研究者の研究された資料を見てみると一番低いもので12％ぐらい、15％から20％前後、こういう数値が多く出されております。生活保護法は第５条で要保護者について規定しています。要保護者とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず保護を必要とする状態にある者を言うと規定しています。要保護状態にある市民にどのように寄り添う姿勢で対応するのかがキー、鍵になります。地方自治体の職員は日常の事務事業の中で困難に直面する市民を発見し相談機能を発揮できるか、職員の意識の問題が大きなウエートを占めるとの議論もしてまいりました。この間、市民の皆さんから納得感を得られる業務の遂行に向けては実際何に困っているのかを想像し市民の立場に立って行動するよう職員の意識を変えていくことも重要、職員の発想をより生かせるそういう仕組みづくりをしていく必要があるとの答弁もいただいております。私ども議員は市民の皆さんからさまざまな生活相談も受けるわけですが、最近の相談の中で滞納処分に関するものがありました。内容はさておき、６つの部門から差し押さえの通知が来ていましたが、減免を含めた納税緩和の手続どころか生活保護を視野に入れた生活支援が必要な状態でしたがどの部署からもそうした支援はありませんでした。市民の立場に立ってとか市民に寄り添ってとか、これまでも言うわけですが、具体的手だてがどうとられているのか、そしてどのような変化があらわれているのか、仕組みづくりがどう行われているのか聞いておきたいと思います。 子供の貧困対策について総合的に取り組む必要性を強調し、さまざまな分野に影響があることから、それぞれの分野が必要に応じて連携を図りながら対応しているとのことでございました。これまでも脱貧困宣言、貧困対策条例、貧困対策会議などの設置を求めてもきました。職員がさまざまな業務の中で知り得た子供の貧困に関し関係者会議を設置して対応するとのこともこれまで伺ってきました。しかし、残念ながら支援が必要な子供の支援が行われてはいないようでございます。子供の貧困に対しさまざまな専門家が集まりカンファレンスを行い支援方向を定めていく、こうした積み重ねがそこに参加している者たちの経験の蓄積となり、貧困対策のエキスパートとして成長していきます。カンファレンスで学んだ多面的な支援が参加者を通して全庁へと広がっていく、貧困対策会議にはそうした効用もあります。過去の事案検証ではなく、今支援が必要なケースカンファレンスこそ行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをするものでございます。 学齢期の子供たちの学習権を保障する制度に就学援助制度があります。安倍政権のもとで強行された生活保護基準の削減の影響を受けない、そうした基準で運営されているわけですが、今年度の新たな削減も含め基準がなくなる心配があります。これまでも基準は変えないと答弁されていたわけですが、このとおりでいいのか、改めて確認をしておきます。 就学援助は必要な子供が必要な額を必要なときに支給する必要があります。入学準備金はことしの２月に中学校が、そして今議会には来年度入学の小学生について予算が提案されており、これまでの議論が実を結び一歩前進と評価もしております。子供が学校に納める納付金はさまざまあります。ＰＴＡ会費、生徒会費は就学援助で対応するようになりましたが、順次対応すると言っていたクラブ活動費はまだです。来年度からでも対応するよう求めておきたいと思います。ＰＴＡ会費ですが、就学援助の上限を超えている学校が４校あります。学校徴収金と学用品費、学校によって２倍、３倍と差があり、その平準化、負担の軽減も必要です。中学校の入学準備金は金額も倍増しましたが、制服代など入学準備をするには足りません。せめて就学援助の範囲内でおさまるようにすることが教育委員会の責務でもあり、就学援助制度を活用していない子供たちの負担の軽減になるのではないでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。 十勝を支える土台、農業と中小企業の課題である事業承継についてお伺いいたしました。後継者がいないことにより農家戸数は年々減り、中小企業者の廃業もここ数年100件を切ることはありません。答弁では離農した農家は10年間で14戸、農地は他の農業者に引き継がれている、中小企業の事業承継についてはさまざまな課題があり、早期の相談や支援が必要とのことでございました。年々離農する農家があり、農家の吸収だけでは限界があります。新規就農などとのマッチングがなければ、いずれ休耕地が生まれることになるでしょう。中小企業の事業承継についてもかつての課題であった承継時の税制改正ではなく今第三者への事業承継、引き渡す側と引き受ける側をマッチングさせる仕組みが必要、そうした情報提供などをどのように考えているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。 また、社会の土台、産業構造の中心には食と農、環境と
エネルギーがあります。その産業化が地域の発展と雇用の確保につながります。その財産の状況を伺いましたが、地域にある豊富な資源を活用し
エネルギーの自給と環境に優しい
まちづくりとともに新たな
地域産業の創出を目指し、オール十勝による取組みを推進し、バイオガスプラントも増加、プラントの施工からメンテナンスまで請け負う地元事業者などバイオマス事業の気運は高まりつつあると答弁がございました。環境と
エネルギーは化石燃料や原子力発電に依存した
エネルギー政策を
再生可能エネルギー、
自然エネルギーに転換していくということでございます。その根拠となるのは
環境モデル都市行動計画、
バイオマス産業都市構想、バイオマス活用推進計画となります。現在の
環境モデル都市行動計画の最終年度は2018年度、十勝
バイオマス産業都市構想も帯広市バイオマス活用推進計画も2018年度が中間評価、これらを一体的に行う必要があるのではないでしょうか。次期行動計画や中間評価後の計画は次期総合計画と連動していくことになるのでしょう。その際、省エネと創エネ、さらに
エネルギー自給をしっかりと位置づけた帯広市
エネルギービジョンを立ち上げ、具体的な目標値や必要な取組みを示し、次期総の中で推進を図ってはいかがでしょうか。さらに、定住自立圏や十勝圏複合事務組合に（仮称）十勝
エネルギー公社を設置し、19市町村での
エネルギー事業と販売を一元管理し、新電力会社として十勝全体での
エネルギーの供給と消費の調整を行う仕組みなど将来的に展望できるのではないでしょうか、お聞きをいたします。 十勝圏で帯広は消費都市として発展してまいりました。成熟した都市社会は
地域経済の多くを個人消費が占めることになります。住民の多数は給与所得者ですから、適切な給与所得が
地域経済を支えることにもなります。非正規雇用の拡大、将来の所得確保への不安が結婚に踏み切れない一要因、若者の経済的基盤の安定は持続可能な
地域づくりや人口対策の上で重要との答弁もありました。８時間働いて生活できる雇用環境、このことを帯広市がかかわれるところから実現をとも求めてまいりました。職員の半分を占める非正規雇用者の適正雇用と見直しをどのような観点で行うかもお聞きをいたしました。国の会計年度任用職員制度で統一的な臨時・非常勤職員の適正な任用勤務条件を確保する観点で行うとの答弁がございました。公務員は本来期間を定めない安定した雇用で勤務条件も保障されるのが原則であります。地方公務員法では一般職の常勤職員は地方公務員法第17条に基づく採用であり、同法第22条第１項に基づいて１年以内の条件つき任用を経て正規職員に採用されます。これに対して非正規雇用は臨時的業務を前提とした臨時的任用と専門職を前提にした臨時の特別職の２種類が地公法上定められております。しかし、官製ワーキングプアと呼ばれる多くの非正規公務員はこれらの法令上の根拠のいずれとも適合しません。多くは恒常的かつ本来的な業務を担当、また高度な専門性や特別な資格を前提にした業務ではないので、臨時的任用も特別職というのも不適当であります。このように非正規公務員は本来公務員法が予定していない存在ですので、安定した雇用を約束した地方公務員法からも労働基準法からも守られない存在となっているのです。自治体が非正規公務員を法の谷間に放置することは憲法やＩＬＯ条約などを率先して遵守して労働者保護を図るべき法治国家として許されないことと明記すべきでございます。そうした観点での非正規職員の見直しが図られるべきであります。本来、恒常的業務について期間を定めない雇用によることが労働法の基本原則でございます。恒常的な不可欠業務の担当者は雇用が安定した正規職員が担当することで高い質の公的サービスが保障されることになります。非正規職員は臨時的な業務に限ること、まずは専門職を配置しなければ成り立たない館の専門職、学芸員や図書館司書、保育士などは正規雇用を原則とすべきと思いますが、見解を伺います。 帯広市が発注する工事や委託業務に従事する労働者の適正賃金や公契約条例について、公共サービスの品質確保のほか労働者やその家族の生活の安定につながる、全国的に統一して行われるべきもの、帯広市としてどのような取組みが必要か研究してまいりたいとの答弁がありました。帯広市が実施する元請下請適正化指導要綱、工事や委託業務に係る留意文書の交付などは公契約にかかわる独自の事業者との契約と言えます。当然、市はその遵守を求めるわけですから、契約書に遵守することを盛り込むことも可能であり、一歩拘束力が増すことになります。帯広市も事業者も労働者も職員も、そして市民もよくなるのが公契約条例です。条例制定に向けて関係者との意見交換を行いながら現在ある仕組みを効率よく活用することを強く求めておきたいと思います。 委託先労働者の無期転換ルールの周知と適用ですが、この４月から留意文書に追加し委託先などに交付されたとのことでございました。３月議会での検討するとの答弁が直ちにできることから手をつけたことは大いに評価もしたいと思います。実態調査にも加えてとの提案も実施され、現在集約中とのことでした。札幌などで行っていた委託先事業所で働く労働者から直接声を聞くアンケートも必要ではないでしょうか。無期転換ルールを回避しようとする雇いどめやクーリングの導入が問題になっていますが、有期雇用の労働者が無期転換ルールについて知っているかという問題があります。無期転換ルールは雇用期間が５年を超える非正規雇用者は無期雇用への転換を雇用者へ申し入れすることができるようになり、雇用者はこれを拒否することができないというルールでございます。委託先実態調査によると非正規職員が７から８年の勤続年数になっており、多くの対象者がいることがわかります。この労働者へ法改正が正確に伝わり権利行使ができる環境になっているのか、調査結果を受け、分析や対策が必要になった場合の対応はどうするのかお聞きをして２問目といたします。
○
大石清一議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 それでは初めに、生活困窮者への対応についてお答えいたします。 生活に困窮されている方は社会的に孤立することで支援制度の存在を認知していないことも多く、生活保護を初め各種制度の周知が必要と認識しております。周知の有効な機会の一つは関連する部署の職員が生活困窮の可能性のある市民に直接対応する場面であると考えます。その際に必要な支援につなげていくためには多くのケースに触れ経験を積むことが重要と考えており、生活困窮者の情報連絡会議等において具体的な事例の情報共有を図りながら職員の意識向上につなげてまいります。 次に、子供の貧困対策についてでありますが、子供の貧困につきましてはそれぞれの家庭が置かれた状況等を踏まえて対応する必要がありますことから、関係者会議などを通じ支援が必要な事案への対応はもとより職員のノウハウの蓄積や
関係機関との情報共有等を図りながら貧困に関する意識の向上にもつなげてまいります。 次に、中小企業の事業承継についてでありますが、帯広市は北海道が実施している十勝事業承継サポートネットワークに参加し、十勝管内の金融機関や支援機関と情報交換を行っているところであります。また、各機関におきましては、それぞれの専門知識や情報を生かした個別相談やセミナーの実施など事業承継に対する支援を強化しており、事業者ニーズや地域に必要な機能などを含め各機関との情報交換を行ってまいります。 次に、
エネルギー自給についてお答えいたします。 十勝・帯広ではこれまでも地域の活性化につながる取組みとして地域資源を活用した
再生可能エネルギーの導入を進めてまいりました。今後も環境負荷の低減とバイオマス利活用を連動させつつ産業や雇用への波及を含めた持続可能な社会の形成に向け
エネルギー自給の取組みを推進していくことで十勝・帯広の可能性を広げてまいります。 次に、臨時・非常勤職員の任用、勤務条件についてお答えいたします。 職員の任用においては、さまざまな任用形態の中から担う職務内容に応じた最適な形態を選択していくことが重要であります。臨時的任用職員及び嘱託職員が担っている職種の多くは新たに施行される会計年度任用職員制度が適用されることから、現在全ての職種について実態調査を行い制度設計に取り組んでいるところであり、専門職に対する取り扱いについても、その取組みを進める中で検討してまいりたいと考えております。 最後に、適正な労働環境の確保についてお答えいたします。 無期転換ルールの周知につきましては、ホームページへの掲載のほか事業所雇用実態調査の回答企業へのパンフレット送付や委託先事業所に対する留意文書の交付などさまざまな機会を捉えて行ってきております。今後におきましては委託業務実態調査の分析を進め、委託先事業所の状況を把握した上で、必要に応じてさらなる周知や適切な改善を促すなどの対応をしていく考えであります。 私からは以上であります。
○
大石清一議長 嶋崎隆則教育長。
◎
嶋崎隆則教育長 御質問中、教育にかかわる御質問についてお答えいたします。 まず、学校活動に要する保護者負担につきましては、各家庭の経済的状況や公平性の観点からも過剰な負担にならないよう配慮する必要がありますが、各学校、学年の学習状況などに応じて教材を選定し徴収しているもののほか、お話にありましたようにＰＴＡ会費や制服など保護者と協議の上、設定しているものもありますことから、各学校の自主性も一定程度尊重されるべきものと考えております。こうした中で保護者負担のあり方につきましては、昨年度から校長会を通して各学校とも協議を行ってきており、本年度は市教委が昨年度行いました調査結果を全校に周知し、学校徴収金について検討を促しているところであります。教育委員会といたしましても今後改めて学校徴収金の状況等を把握した上で保護者負担のあり方につきまして就学援助の額などについても参考といたしながら引き続き校長会と協議を深めてまいりたいと考えております。 次に、平成25年８月からの生活保護基準の見直しに対しましては、文部科学省からもその影響が及ばないよう適切に判断し対策を講ずるよう通知がありましたことから、本市ではこれまで見直し前の生活保護基準を用いて判定をしてきており、平成30年度の就学援助につきましては影響が生じないよう対応しているところであります。 一方、お話にありました本年10月からの生活保護基準の見直しに係る就学援助への影響につきましては平成32年度の収入判定から生じてくるものと考えており、その対応につきましては今後国や北海道の動向を注視しながら帯広市全体の整理の中で検討することになるものと考えております。 以上でございます。
○
大石清一議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 米沢市長はこれからの社会は
人口減少、人生100年時代の到来、環境と
エネルギー、経済の
グローバル化、ＩｏＴによる第４次
産業革命の進展など、これまで経験したことのない変化が予想されていますと十勝・帯広の未来に言及をいたしました。未来は予想するものではなく、みずからつくっていくものとも言われております。30年来行ってきた政府の少子化対策の失敗が未来社会の展望を閉ざしております。日本の出生率は1974年に人口置換水準を割り込みましたが、なぜ1970年代の半ば以降、出生率の低下が始まったのでしょうか。70年代の高度成長時代が終わるころから輸出主導型再生産構造を転換して内需中心に再生産構造を切りかえていくことが課題になっていました。しかし、実際には集中豪雨的な輸出拡大と資本輸出によって長時間労働と共働き世帯がふえ、子供を産み育てる状況は次第に悪化していったわけであります。90年代以降の新自由主義路線の結果、とりわけ子供や若者、女性の貧困が増大して急速な少子化現象が起こってきたのであります。若者の貧困化を象徴的に示す指標の一つが未婚率の急上昇です。70年代、男女とも１から３％だった未婚率は男20％、女10％に、2035年には男30％、女20％を超えるとも言われております。若者の雇用不安、将来展望の閉塞感が未婚率に拍車をかけているのではないでしょうか。ここにメスを入れなければ十勝・帯広の未来も語れません。少子化現象の根源は目先の利益を極大化すればよいという短期的な経営戦略の行き着いた先、合成の誤謬の必然的帰結と言われております。今だけ、金だけ、自分だけの結果ということであります。静かに健やかに遠くまで行く、焦らず、たゆまず、前向きな姿勢でとも述べられました。歴史を振り返ると、国民の意思があらわれたとき、社会的変革を契機として人口を急速に増大させてきました。江戸時代の後期に3,000万人程度だった人口は明治維新後の十数年で4,000万人にふえ、1945年の7,000万人から戦後の民主化の波の中で１億人を超えました。社会が１％のためにではなく99％のために発展することこそ少子化を解決する根本的鍵と言えるのです。 貧困という状態は憲法違反という議論もさせていただきました。国や地域の将来を担う子供の貧困対策は喫緊の課題であります。学齢期の子供の貧困対策には就学援助制度が機能しております。この就学援助制度について生活保護基準との連動、つまり生活保護基準の引き下げと就学援助水準の縮小、このことについてもお聞きをいたしました。先日、道内紙の報道の中で就学援助の縮小について各地の将来予想が載っておりました。このとき学校教育部にいつこうしたことが決まったのかということをお尋ねもしたわけですが、そのようなことは決めておらず電話で抗議した、こうしたこともお聞きをいたしました。生活保護基準の削減に連動させて就学援助を縮小させないということは３月議会で影響を及ぼさないという通知も来ており要綱改正などで行ってきている、こうした答弁もいただいているとおりでございます。もちろん、この10月以降の保護基準の引き下げの中で就学援助をどのようにするかという明確な決定はされていないというのは答弁のとおりだと思いますけども、それはこの間の議論の中で連動させないということを中心に考えているんだということが一気に変わってきたような違和感を持ってお聞きをしておりました。その辺について改めて将来的な、将来的なというのはこの10月の生活保護基準見直しに連動させて就学援助を縮小させるつもりがあるのかどうなのかについて改めてお聞きをしておきたいと思います。 そもそも憲法では、その26条でその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する、義務教育は無償とする規定を設け、教育基本法はその４条で全て国民は教育を受ける機会を与えられなければならず、経済的地位によって教育上差別されないとしております。具体的には学校教育法で経済的理由により就学困難な児童及び生徒の保護者に対し市町村は必要な援助を与えなければならないと就学援助の提供を定めているわけであります。つまり憲法で保障された教育を受ける権利、教育を受けさせる義務は義務教育は無償とする規定とセットで成立しているわけであり、入学準備金やＰＴＡ会費、学校徴収金や学用品費が学校によって何倍もの費用負担の差があること自体が問題だという認識を持たなければなりません。そうした立場で学校間格差、父母の負担軽減を図っていただきたいと思います。 十勝・帯広にある恵まれた環境と豊かな資源、この地が持つポテンシャルをさらに高めることで個性輝く
地域づくりが可能と言われました。環境
エネルギーのポテンシャルを引き出す仕組みづくりについて申し上げました。足りないものを補う広域連携から豊かな資源をさらに高める広域連携へと発展させることができるならば十勝が相乗的に発展する土台になるのではないでしょうか。帯広市
エネルギービジョンでは
エネルギーの有効利用と
エネルギー転換の方向性を示し、省エネの推進、
再生可能エネルギーの導入促進、分散電源の導入拡大、
エネルギーの蓄積など具体的取組みの数値目標を示し推進すべきです。200万都市札幌では、電力消費量の電源について2010年を基準年として原子力発電量を省エネ、再エネ、分散電源で賄い、2030年までにその全量を転換する、こういう計画を進めております。そのために円山動物園に次世代
エネルギーパークを設置し、市民に地球環境と調和した将来の
エネルギーのあり方について市民が見て触れる機会を提供しております。また、藻岩浄水場で336万キロワットアワーの小水力発電を行い、４億円を超える委託料を払いながら毎年6,000万円の経済効果を上げております。現在、この藻岩の倍近い発電量を持つ浄水場の施設を、同じ札幌の中ですけども、今度は直営で管理する建設計画も今進められております。帯広市議会でも私は2005年の代表質問で浄水場での小水力発電を提案して以来、グリーンプラザに雪氷冷熱、八千代牧場に風力発電、競馬場にバイオマス、
自然エネルギーの未来都市モデル地区の造成など具体的な提案も行ってきました。今、改めて札幌などを参考にしながらこの帯広・十勝が持つポテンシャルの具体化も進めていく必要があるのではないでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。 市長は変化が加速化する時代を迎え、これまでの経験則では対応し切れない困難や課題に直面することは避けられませんと述べました。急速な
人口減少時代、経験則だけでなく世の中の仕組みや法制度自体も変化についていけていません。変えるもの、守るもの、それを識別する知恵、新しい
まちづくりの中で職員が果たすべき役割は極めて大きいものがあります。職員のあり方、あるべき姿についての議論もしてきました。目先の課題しか見られない職員ではなく俯瞰の視点をしっかりと持てる職員の育成が求められます。道内紙に専修大学の岡田先生が、「「理」とは」とのコラムを掲載しました。反対語に理不尽の「理」です。先生は「理」とは言論人がこの世に存在する根本原理であり、それは問われていることに道理を持って答える基本前提のことであると述べています。憲政史上例のない公文書改ざん、廃棄、そして虚偽答弁で行政府の長は理を殺しと痛烈に批判をしています。一方、日大のアメフト問題では上からの理不尽に対して20歳の選手は事実をつまびらかにすることがおのれの再生の端緒だとこうべを垂れ理を通したと述べました。条理と事実、それを支援する社会の力が強権者の理不尽を覆すと強調しているのです。問われていることに道理を持って答える、条理と真実、理は社会の力、つまり市民が後押ししてくれるということだと思います。我々議会人も市長を初めとした理事者も、こうした立場で議論をし、その実行に責任を負いたいものだと改めて感じたところでございます。 誰もが豊かさやゆとりを感じ住み続けたいと思える十勝・帯広、この地域の未来社会とはと尋ねました。20世紀の最後の年にイギリスＢＢＣは世論調査を行い、20世紀に最も影響を与えた偉大な思想家として２位にアインシュタイン、それを抑えて１位になったのはカール・マルクスでございました。
産業革命からおおよそ200年、今、第４次
産業革命とも言われています。そして、ことしはマルクス生誕200年、科学技術、生産手段が発展し圧倒的に生産力が増大すれば所得がふえ、労働時間が減少していくはずであります。労働時間が短縮され自由な時間がふえれば、人間はもっと自分の能力を発達させることができるようになるでしょう。全ての人が自分の潜在的な能力を開花させる自由な時間を十分に得ることができるようになるということです。マルクスは未来社会の青写真を示すことには非常に慎重的でございましたが、資本主義を分析していくと、全ての人間の自由で全面的な発展が得られるすばらしい社会を目指すことができるということになるわけでございます。市長は豊かさの変化、地域資源と技術改革が相まったゆとりを持って暮らせる社会との言及もありましたが、市長が目指す未来社会像についてお伺いもして全ての質問を終わらせていただきます。
○
大石清一議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 初めに、
エネルギー政策についてお答えをいたします。 地域資源を活用した
エネルギー自給の取組みを進めていくためには環境や
エネルギーに関する住民理解を促進していく必要があると考えております。今後とも全国で取り組まれているさまざまな事例を参考にしながら、環境
エネルギーについての意識啓発を図りつつ、幅広い主体の参画のもと、十勝・帯広の特性を生かした省
エネルギー、創
エネルギーを推進してまいります。 次に、十勝・帯広の未来社会についてであります。 ＩＣＴの普及に伴い、距離は死に、位置が重要になると言われております。地域の個性を磨いて新たな流れを産み出し続ける創造的な都市が多彩な人材を引きつけますし、将来に向けた飛躍を遂げていくのだと、このようにも言われております。まさにストックの時代からフローの時代のゆえんかなとも感じているところです。また、ＩｏＴ、それからＡＩなどが進歩いたしまして機械、ロボットでしょうか、が担う領域が拡大するということが言われておりますけれども、それにつれまして人間には考える力や発想力、そして創造力がより一層求められるようになってくると言われております。こうした力を培うには互いに信頼し励まし刺激し合う仲間と挑戦への意欲をかき立てるフィールドが必要であります。大都市でも過疎地でもなく農村と都市が調和したここ十勝・帯広のような規模感の地域にこそ可能性とか優位性があるのではないかなと感じているところであります。さらに、この地には繰り返しになりますが豊かな自然や広々とした空間、我が国有数の農業など大都市圏にはない多様な資源もございます。そして、圏域として35万の人口を擁している。ＳＮＳなどを通じた仮想的といいますかバーチャルなつながりや個人主義が今広がりつつありますけれども、直接的な人間関係、このよい面が依然としてここには保たれていると感じているところであります。また、地域の持つ明るさというんでしょうか、それから開拓者精神、こういうものが今私が申し上げた地域資源にさらに拍車をかけているんではないかなと感じています。私は十勝・帯広において食や農の分野で常に我が国の最先端がここにあって、そして人が人を呼ぶ好循環、先ほどフローといいましたけれども、そして新しいチャレンジの連鎖が地域の価値や稼ぐ力を生み出す活力ある、そういう未来社会をここ十勝・帯広で開いていきたいと、そのように感じているところであります。 私からは以上です。
○
大石清一議長 嶋崎隆則教育長。
◎
嶋崎隆則教育長 生活保護基準の見直しに伴う就学援助の対応についてでございますが、先ほど申し上げましたように国の動向等を見きわめつつ本市全体の中で総合的に検討していくものと考えてございます。 以上です。
○
大石清一議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。 これをもちまして平成30年度
市政執行方針に対する質疑並びに一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終わりました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後２時17分散会...